事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数9。以下，特許請求の範囲請求項1ないし4の発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明4」，請求項7の発明を「本件発明6」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載1−1ないし4の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品1−1」ないし「被告製品4」という。また，このうち被告製品1−1と1−2を併せて「被告製品1」という。）のうち被告製品1及び2は本件発明1ないし3の技術的範囲に，被告製品3及び4は本件発明4及び6の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法709条及び特許法102条2項に基づき，被告製品1ないし4の販売に係る損害合計6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成26年9月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，別紙被告製品目録記載5の盗難防止タグ用マスターリモコン（以下「被告製品5」という。）も本件発明4及び上記特許権の特許請求の範囲請求項6の発明（以下「本件発明5」という。）の技術的範囲に属すると主張した上，特許法100条1項に基づき，被告製品1ないし5の製造，販売，貸渡し，使用，販売のための展示のる被告製品1ないし5の廃棄を求めていたが，これらの請求は，平成28年5月18日付け「訴えの変更申立書」によって取り下げられている。また，原告は，当初から被告製品5の販売に係る損害賠償請求をしていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/522/086522_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86522