事案の概要(by Bot)：
本件は，株式会社ノジマ（以下「ノジマ社」という。）との間で法律顧問契約を締結していた弁護士である第1審原告が，同契約の履行に関し，ノジマ社の取締役兼代表執行役であるZ1が，ノジマ社において，その発行する株式及びその処分する自いう。）を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら，法定の除外事由がないのに，同事実の公表がされる前に，ノジマ社の発行に係る株式合計2000株を自臣の権限の委任を受けた金融庁長官から，金融商品取引法（以下「法」という。）166条1項4号，同条2項1号イ，175条1項1号に基づく課徴金の納付を命ずる旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたのに対し，第1審原告が，Z1は法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」に該当せず，第1審原告は本件処分に係る公募増資（以下「本件公募増資」という。）について同号の決定はないと認識していたから，本件処分は
誤った事実を前提とした違法なものであるとして，本件処分の取消しを求める事案である。原判決は，本件処分は適法であるとして第1審原告の請求を棄却し，これを不服とする第1審原告が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/511/088511_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88511