事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人大阪市交通局自動車部の職員である被控訴人が，控訴人に対し，平成24年8月28日付けで大阪市交通局長（以下「交通局長」という。）が，入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反（地方公務員法（以下「地公法」という。）32条）に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに大阪市職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき，被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分（以下「本件処分」という。）について，
上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから，同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して，本件処分の取消し（以下，この請求を「本件取消請求」という。）上記調査及び本件処分等により精神的損害等を被ったと主張して，国家賠償法1条1項に基づいて，慰謝料300万円及び弁護士費用相当額75万円の合計375万円の損害賠償並びにこれらに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（以下，この請求を「本件損害賠償請求」という。）を求める事案である。原審は，被控訴人の請求のうち，本件取消請求を認容し，本件損害賠償請求を棄却した。これに対し，控訴人は，同人敗訴部分を不服として本件控訴を申し立て，被控訴人は，同人敗訴部分を不服として本件附帯控訴を申し立てた。なお，以下における略語等の表記は，原判決の例による。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/759/085759_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85759