事案の要旨(by Bot)：
控訴人らは，主に神奈川県内において建設作業に従事し，石綿（アスベスト）粉じんに曝露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫等，石綿粉じん曝露により生ずる疾患（石綿関連疾患）にり患したと主張する者又はその相続人である。本件は，控訴人らが，被控訴人国（被控訴人符号乙ア）については，被控訴人国が，建設作業従事者の石綿含有建材による石綿粉じん曝露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったこと，さらには，石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定又は認定し，石綿含有建材の使用を推進したことなどが違法であると主張して，国家賠償法1条1項に基づき，被控訴人旭硝子株式会社外43社（被控訴人符号乙イ，乙ウ，乙オ〜乙ニ，乙ネ〜乙ヰ，乙ヲ，乙ン）については，同被控訴人らが，石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も，警告表示を付すことなく石綿含有建材を製造・販売した行為等が不法行為に当たるとして，民法709条あるいは製造物責任法3条並びに民法719条1項に基づき，被控訴人ら全員に対し，連帯して，建設作業従事者1人当たり慰謝料3500万円，弁護士費用350万円の合計3850万円（総額28億8750万円）の損害賠償及び遅延損害金を請求している事案である。原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは，控訴したが，その後，被控訴人日本ロックウール株式会社（被控訴人符号乙ヨ）に対する控訴は取り下げた（その余の被控訴人旭硝子株式会社外42社を，以下「被控訴人企業ら」という。）。また，控訴状提出後の遺産分割協議に伴い，控訴人（46）による請求の拡張及び取下げ前控訴人（46の2〜4）による控訴の取下げがあった。以下，労働関係法令の略称は原判決別紙3「略称一覧表」の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/255/087255_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87255