事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?被告は，平成16年9月27日，発明の名称を「発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材」とする発明について特許出願をし，平成18年11月2日，設定の登録を受けた。 (2)原告は，平成27年6月19日，これに対する無効審判を請求し，無効2015−800138号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成28年8月23日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年9月1日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として90日が附加された。 (4)原告は，同年12月27日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし11の記載は，別紙特許請求の範囲のとおりであり，構成要件の分説は，本件審決のとおりである。以下，各請求項に係る発明を，それぞれ「本件発明1」などといい，併せて「本件発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。 3本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明1，2，6及び11は，下記アの引用例1に記載された発明（以下「引用発明1」という。）により新規性を欠くものではない，本件発明1，3は，下記イの引用例2に記載された発明（以下「引用発明2」という。）により新規性を欠くものではない，本件発明1ないし11は，引用発明2及び甲1ないし11，14に記載の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものではない，本 件発明1ないし11は明確であり，明確性要件に違反するものではない，などというものである。
ア引用例1：特開平2−306289号公報
イ引用例2：特開昭58−152219号公報
?本件審決が認定した引用発明1（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/254/087254_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87254