事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「情報通信ユニット」とする特許の特許権者である原告が，別紙被告物件目録記載の各製品（以下，各製品を順に「被告製品1」などという。また，これらを併せて「各被告製品」という。）は本件各発明の全部（被告製品2及び3）又は一部（被告製品1につき，本件発明1。被告製品4につき，本件発明1及び2）の技術的範囲に属し，その製造，輸入，販売及び販売の申出は本件特許権を侵害するとして，これらを製造等する被告に対し，本件特許権に基づき，上記各行為の差止及び各被告製品の廃棄（同条2項）を求めると共に，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償（民法709条，特許法102条2項ないし3項）として●省略●並びにうち●省略●に対する平成29年1月1日から，うち●省略●に対する平成30年1月1日から，うち●省略●に対する平成31年1月1日から，うち●省略●に対する令和2年1月1日から，うち●省略●に対する令和2年4月1日から各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年5％の割合による遅延損害金及びうち●省略●に対する令和2年11月1日から，うち●省略●に対する令和3年1月1日から，うち●省略●に対する令和3年3月1日から各支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/090650_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90650