事案の概要(by Bot)：
本件は，自らの経営する病院において不正又は不当な診療報酬請求をしてこれを受領したとして，その返還債務を負うとともに，健康保険法等に基づき，
不正請求に係る加算金を課された控訴人が，平成16年分，同17年分及び同19年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の申告において，事業所得の金額の計算上，上記返還債務の額を総収入金額から控除し，又は必要経費に算入し，また，上記加算金の額を必要経費に算入するなどしたところ，浅草税務署長から，上記返還債務のうち現実に履行していない部分の金額を総収入金額から控除し又は必要経費に算入することはできず，また，上記加算金の金額を必要経費に算入することはできないなどとして，本件各年分につきそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため，控訴人が，被控訴人に対し，上記各処分の取消しを求めるとともに，上記各処分に係る審査請求に対して国税不服審判所長がした裁決には手続上の瑕疵があるなどと主張して，同裁決の取消しを求めている事案である。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120419140359.pdf
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