事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する
控訴人が，被控訴人が，本件商標権に係る商標（以下「本件商標」という。）に類似する別紙被控訴人標章目録記載の標章（以下「被控訴人標章」という。）を付した有料の資格認定講座を開催し，被控訴人標章を付した資格を認定した行為，前記講座のウェブ上での宣伝に際し，被控訴人標章を付した画像を提供した行為，被控訴人標章を使用して，インターネット上に動画を投稿し，視聴できる状態にした行為は，商標法37条1号，2条3項3号，同8号に該当し，控訴人の本件商標権を侵害するとして，被控訴人に対し，民法709条，商標法38条3項に基づき，67万円の損害賠償金及びこれに対する不法行為後である平成27年5月23日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，前記につき，被控訴人が被控訴人標章を付した資格認定講座を開催し，被控訴人標章を付した資格を認定した事実は認められない，前記及びにつき，被控訴人が少なくとも平成26年5月7日まで自身の開催する講座の広告において被控訴人標章を使用したことに争いはないが，自身の開講する講座の内容を説明・表現するため，また，そのような講座を主催する講師の肩書きとして，記述的に用いたにすぎないとして，民法709条に基づく損害賠償請求は理由がない旨判断して，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/036/086036_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86036