【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平24・1・17/平23(行ケ)10133】原告:(株)日立国際電気/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が名称を「携帯電話端末」とする発明につき特許出願をしたところ,拒絶査定を受けたので,これに対する不服の審判請求をし,その中で原告は,①平成19年8月1日付け(第3次補正,甲4,以下「甲4補正」という。),②平成22年10月22日付け(第4次補正,甲6,以下「甲6補正」
という。),③平成23年1月27日付け(第5次補正,甲9,以下「本件補正」という。)で,特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正をしたものの,特許庁が③の本件補正を却下した上,請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求めた事案である。
2 争点は,上記③の本件補正と上記②の甲6補正が適法か,である。なお,本件補正の根拠条文は,平成14年法律第24号による改正前の特許法(以下「法」という。)17条の2である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119112049.pdf



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