事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「携帯電話端末」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，その中で原告は，①平成19年8月1日付け（第3次補正，甲4，以下「甲4補正」という。），②平成22年10月22日付け（第4次補正，甲6，以下「甲6補正」
という。），③平成23年1月27日付け（第5次補正，甲9，以下「本件補正」という。）で，特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正をしたものの，特許庁が③の本件補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，上記③の本件補正と上記②の甲6補正が適法か，である。なお，本件補正の根拠条文は，平成14年法律第24号による改正前の特許法（以下「法」という。）17条の2である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119112049.pdf
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