事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「積層材料，積層材料の製造方法，積層材料のヒートシール方法および包装容器」とする発明につき特許出願をし，平成19年10月23日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（第1次補正，請求項の数7）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，その中で平成20年1月18日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（第2次補正，補正後の発明の名称「積層材料，積層材料の製造方法および包装容器」請求項の数3，以下「本件補正」という。）をしたところ，特許庁が本件補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
2 争点は，本件補正（第2次補正）後の請求項1に係る発明が下記引用例1との間で独立特許要件（進歩性，特許法29条2項）を有するか，である。
記
・引用例1：特開平11−29110号公報（発明の名称「ウェブのシール方法と装置および包装容器製造方法と包装容器製造装置」，公開日平成11年2月2日，甲1。以下，これに記載された発明を「引用発明1」という。）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111027100914.pdf
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