【行政事件:原爆症認定申請却下処分各取消等請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成15年(行ウ)第20号,平成16年(行ウ)第39号)/名古屋高裁/平22・3・11/平19(行コ)7】分野:行政

事案の概要(by Bot):
本件は,被爆者である1審原告らが,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号,以下「被爆者援護法」という。)11条1項に基づく認定(以下「原爆症認定)という。)の申請をしたところ,いずれも却下処分を受けたため,1審被告厚生労働大臣に対して各却下処分の取消を求めるとともに,1審被告国に対して,各却下処分の違法を理由として,国家賠償法1条1項に基づき慰謝料及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は,1審原告P2及び1審原告P3に対する各却下処分を,いずれも違法として,これらを取り消し,1審原告P1及び1審原告P4に対する各却下処分を,いずれも適法であるとして,同人らの請求を棄却し,1審原告らの国家賠償請求については,いずれも理由がないとして,請求を棄却した。1審原告ら及び1審被告厚生労働大臣は,それぞれの敗訴部分を不服として控訴したが,1審被告厚生労働大臣は,1審原告P2及び1審原告P3に対する控訴を取り下げた。したがって,当審における審理の対象は,1審被告厚生労働大臣のした1審原告P1及び1審原告P4に対する却下処分の違法性の有無及び1審原告らの1審被告国に対する国家賠償請求権の有無である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222191837.pdf



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