理由の要旨(by Bot)：
要するに，本願発明は，下記アの引用例1に記載された発明及び下記イの引用例2に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法29条2項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
ア 引用例1：特開昭62−289390号公報
イ 引用例2：FriedhelmDorsch他，2kWcwFiber-coupledDiodeLaserSystem，PROCEEDINGSOFSPIE，Volume3889（45〜53頁）なお，本件審決は，引用例2は平成11年11月1日に頒布されたと認定したが，実際には，本件原出願日である平成12年1月13日の後に頒布されたものであることは，当事者間に争いがない。
(2)本件審決は，その判断の前提として，引用発明1並びに本願発明と引用発明1との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア 引用発明1：長波長と短波長の2つのレーザと，／前記2つのレーザのレーザビームを同一の光軸に重ね合わせるミラー等と，／同一の光軸に重ね合わされた前記2つのレーザのレーザビームを被加工物である金属表面上に集光するレンズとを備え，／前記ミラー等が，一方のレーザのレーザビームを全反射し，他方のレーザのレーザビームを透過させるダイクロイックミラーを備え，／前記被加工物がアルミニウムであり，／前記長波長のレーザが，YAGレーザであり，／前記短波長のレーザが，エキシマレーザである／レーザ加工機イ一致点：長波長と短波長の2つのレーザと，／前記2つのレーザの出力ビームを同軸の光路に導いて重畳させる光学系と，／同軸の光路に重畳した前記2つのレーザの出力ビームを被加工物上に集光する集光レンズとを備え，／前記光学系が，一方のレーザの出力ビームを全反射し，他方のレーザの出力ビームを透過させるダイクロイ（以下略）
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