事案の概要(by Bot)：
1原審の経緯等
以下，略語については，当裁判所も原判決と同一のものを用いる。本件の原審は，控訴人（1審原告。以下「原告」という。）が，被控訴人（1審被告。以下「被告」という。）に対し，被告製品の製造販売等が原告の有する本件特許権を侵害することを理由として，特許法100条1項に基づき被告製品の製造販売等の差止めを，同条2項に基づき被告製品の廃棄を，民法709条の不法行為損害賠償請求権に基づき損害金9600万円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成22年1月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。原判決は，被告製品は本件特許発明の技術的範囲には属さず，本件特許権侵害の事実を認めることができないと判断して，原告の請求をすべて棄却した。これに対し，控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した後に，当審において，前記「第1控訴の趣旨」の2項（1）及び（2）のとおり，訴え\xA1
の変更をした。被告は，この訴えの変更に対して同意をしなかったが，請求の基礎に変更がなく，著しく訴訟手続を遅滞させることがないものとして，当裁判所はこれを認めた。