最高裁判所の判例
判示事項(by裁判所):
勾留の裁判に関する準抗告決定（原裁判取消し，勾留請求却下）に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/088095_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88095
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（愛知一家強盗殺傷事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/088087_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88087
判示事項(by裁判所):
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/080/088080_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88080
判示事項(by裁判所):
保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その旨を未決拘禁者に告げないまま，保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置は，特段の事情がない限り，国家賠償法上違法となる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/076/088076_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88076
判示事項(by裁判所):
市の執行機関に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をすることを求める住民訴訟の係属中にされた上記各請求に係る請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/066/088066_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88066
判示事項(by裁判所):
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において，民法903条1項に規定する「贈与」に当たる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/060/088060_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88060
判示事項(by裁判所):
1裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは，職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう
2裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で，判決が確定した担当外の民事訴訟事件に関し，インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が，裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/055/088055_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88055
判示事項(by裁判所):
1裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは，職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう
2裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で，判決が確定した担当外の民事訴訟事件に関し，インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が，裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/055/088055_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88055
判示事項(by裁判所):
金融商品取引法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において，裁判所は，民訴法248条の類推適用により金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/040/088040_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88040
判示事項(by裁判所):
1被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられる
2自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/088011_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88011
判示事項(by裁判所):
給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限が経過したという一事をもって，その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/998/087998_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87998
判示事項(by裁判所):
1郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
2郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により日本郵政公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
3期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/983/087983_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87983
判示事項(by裁判所):
公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として，教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/885/087885_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87885
判示事項(by裁判所):
基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/883/087883_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87883
判示事項(by裁判所):
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には，民法168条1項前段の規定は適用されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/877/087877_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87877
判示事項(by裁判所):
土地の固定資産評価について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定があること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする登録価格の決定を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/876/087876_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87876
判示事項(by裁判所):
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/874/087874_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87874
判示事項(by裁判所):
刑訴法299条の4，299条の5と憲法37条2項前段
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/860/087860_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87860
判示事項(by裁判所):
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/850/087850_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87850
判示事項(by裁判所):
1有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，労働契約法20条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たる
2有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かについての判断の方法
3無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/087785_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785