Archive by month 1月
判示事項(by裁判所):
都市公園法5条1項の公園施設設置許可について，同法27条2項1号に基づきその一部を取り消して許可期間を短縮するとともに原状回復を命じた監督処分の効力の停止を求める申立てが，重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないとして，却下された事例
要旨(by裁判所):都市公園法5条1項に基づく売店である公園施設の設置許可について，同法27条2項1号に基づきその一部を取り消して許可期間を短縮するとともに原状回復を命じた監督処分の効力の停止を求める申立てが，当該処分によって申立人に生じる許可期間の短縮による営業利益喪失の損害は，金銭に換算することのできる通常受けるべき損失の範囲にとどまり，同法28条1項の損失補償によって賄われるべきものであるから，重大な損害に当たらず，申立人が，長期間にわたり許可が繰り返され，更新されることが前提となっていたのに，当該処分の効力が生じた場合，早晩廃業に至り唯一の生計の資を絶たれることになるなどと主張した損害は，許可の更新を前提とすることはできないし，申立人が当該売店の営業を一時的に他の場所で行うことを余儀なくされたとしても，直ちに廃業とか生計の資を絶たれるといった事態に及ぶとは解されないことから，重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないとして，却下された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/374/086374_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86374
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，別紙被告シャフト目録（原判決別紙被告シャフト目録記載の各シャフトに，それぞれデザインを記載したもの）記載1〜83の被告シャフトが，主位的には，控訴人の著作物である本件シャフトデザインの翻案に当たり，予備的には，控訴人の著作物である本件原画の翻案に当たるから，被控訴人の被告シャフト製造，販売行為が，控訴人の著作権（翻案権，二次的著作物の譲渡権）を侵害し，被告シャフトの製造は，主位的には，控訴人の意に反して本件シャフトデザインを改変してなされたものであり，予備的には，控訴人の意に反して本件原画を改変してなされたものであるから，控訴人の著作者人格権（同一性保持権）を侵害し，別紙被告カタログ目録（原判決別紙被告カタログ目録記載の各カタログに，それぞれデザインを記載したもの）記載1及び2の被告カタロ
グの製作は，控訴人の意に反して，控訴人の著作物である本件カタログデザインを改変してなされたものであるから，控訴人の著作者人格権（同一性保持権）を侵害しているとして，被告シャフト5〜8による著作権（翻案権，二次的著作物の譲渡権）侵害につき民法703条，704条に基づく使用料相当額の不当利得金5400万円及びこれに対する不当利得日である平成19年6月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の返還，被告シャフト及び被告カタログによる著作者人格権（同一性保持権）侵害につき民法709条に基づく慰謝料850万円の内金425万円及びこれに対する不法行為の後である平成27年8月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，被告シャフト及び被告カタログによる著作者人格権（同一性保持権）侵害につき著作権法112条1項に基づく被告シャフト及び被告カタログの製造及び頒布の差止め並び（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/373/086373_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86373
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，特許実施許諾契約に基づく平成21年6月から平成25年12月分までの未払実施料が，別紙販売額・実施料一覧表記載のとおりの合計1955万3025円であると主張して，同契約に基づき同額及びこれに対する支払期限の後である平成26年5月1日から支払済みまで商事法定利率年6％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/371/086371_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86371
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，被告による被告製品の生産等が原告の特許権を侵害すると主張して，特許法100条1項に基づき被告製品の生産等の差止めを，同条2項に基づき被告製品及びその製造装置の廃棄を，民法709条及び特許法102条3項に基づき損害賠償金769万3073円及びうち303万1903円に対する不法行為の後の日である平成27年8月18日（訴状送達の日の翌日）から，うち466万1170円に対する平成28年7月8日（訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/370/086370_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86370
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業者であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項の規定に基づき，相当の対価合計32億0720万円（名称を「物体識別方法及び装置」とする発明について9億0720万円，名称を「競争ゲーム装置及びその制御方法」とする発明について23億円）のうち1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/372/086372_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86372
Read More