事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業者であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項の規定に基づき，相当の対価合計32億0720万円（名称を「物体識別方法及び装置」とする発明について9億0720万円，名称を「競争ゲーム装置及びその制御方法」とする発明について23億円）のうち1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/372/086372_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86372