事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成14年6月13日，発明の名称を「構成可能なパターン最適化器」とする特許を出願したが（特願2003−506213。パリ条約による優先権主張日：平成13年6月15日，米国。請求項の数は35。甲3〜5），平成20年5月27日付けで拒絶査定を受けたので，同年10月1日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正をした（以下「本件補正」という。甲8。請求項の数は39）。
(2)特許庁は，前記請求を不服2008−22324号事件として審理し，平成23年8月1日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同月23日，原告に送達された。
2本件補正前後の特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載の請求項1は，平成17年6月1日付け手続補正書及び平成20年3月31日付け手続補正書による補正後の次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。なお，文中の「／」は，原文における改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項1】ディジタルシネマシステムにおいて，周波数ベースの画像データを直列化するための方法，該方法は下記を具備する：／16×16ブロックで表すことが可能な少なくとも一つのデータグループをコンパイルする；／該データグループを4個の8×8ブロックで表すことが可能な複数のグループに分割する；／8×8ブロック内の1つ以上の値を評価して，直列化することの最も効率的（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120914115704.pdf
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