事案の概要(by Bot)：
以下，略語は，原判決と同一のものを用いる。
原告は，発明の名称を「地盤改良機」とする本件特許権1，発明の名称を「地盤改良工法」とする本件特許権2を有する。原告は，被告に対し，被告物件（別紙物件目録記載の地盤改良機）の製造，使用等が本件特許権1を侵害していると主張して，特許法100条1項に基づきその製造，使用等の差止めを求めるとともに，同条2項に基づきその廃棄等を求め，また，被告方法（別紙イ号方法目録記載の地盤改良工法〔イ号方法〕及び別紙ロ号方法目録記載の地盤改良工法〔ロ号方法〕の総称である。）の使用が本件特許権2を侵害すると主張して，特許法100条1項に基づき被告方法による地盤改良工事の差止めを求め，本件特許権1，2の特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金1900万円（本件特許権1につき280万円，本件特許権2につき1470万円，弁護士費用相当額150万円）及びこれに対する不法行為の日の後である平成22年3月19日から支払済みまで民法蹴\xA1
定定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。原判決は，被告物件は，本件発明1の技術的範囲に属するとはいえない，被告方法（イ号方法，ロ号方法）は，いずれも本件発明2の技術的範囲に属するとはいえ
ないと判断して，原告の請求をいずれも棄却した。原告は，原判決を不服として控訴し，第1記載の判決を求めた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120703114851.pdf
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