事案の概要(by Bot)：
本件は，被告からの請求に基づき，原告の商標登録を一部商品につき取り消した審決（2件）の取消訴訟である。争点は，商標の使用の事実の有無である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，次の本件商標1，2の商標権者である。
【本件商標1（登録第566229号）】
・指定商品 第9類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流器，調相機，電気通信機械器具（コンパクトディスクプレーヤー・ビデオディスクを除く。），電子応用機械器具及びその部品（大規模集積回路・電子応用扉自動開閉装置・電子式卓上計算機・ワードプロセッサを除く。），電気磁気測定器」及び第11類「電球類及び照明用器具」
・出願 昭和32年10月14日
・登録 昭和36年2月6日
・指定商品の書換登録 平成13年4月25日
【本件商標2（登録第2246146号）】
・指定商品 第7類「起動器」等，第8類「電気かみそり」等，第9類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流器，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」，第10類「家庭用電気マッサージ機」，第11類「電球類及び照明用器具」等，第12類「陸上の乗物用の交流電動機」等，第17類「電気絶縁材料」，第21類「電気式歯ブラシ」
・出願 昭和60年2月28日
・登録 平成2年7月30日登録
・指定商品の書換登録 平成22年7月7日
(2)被告は，平成23年2月7日，本件商標1，2の次のとおりの商品につき，商標法50条1項に基づく商標登録の取消審判請求をし（本件商標1につき取消2011−300141号，本件商標2につき取消2011−300143号），同月24日，この旨の各予告登録がされた。
【本件商標1】第9類「電子応用機械器具及びその部品（大規模集積回路・電子応用扉自動開（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120607141006.pdf
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