事案の概要(by Bot)：
本件は，原審申立人が，平成23年5月11日，重度訪問介護の支給量を1か月651時間とする障害者自立支援法（以下「法」ともいう。）に基づく介護給付費（平成23年度分）の支給申請をしたところ，処分行政庁は，同月31日付けで，1か月268時間の支給量とする支給決定（以下「原支給決定」という。）をしたので，原審相手方（和歌山市）を被告として，和歌山地方裁判所に対し，原支給決定が違法であるとしてその取消を求めるとともに，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）3条6項2号，37条の3第1項2号，3項2号に基づいて，処分行政庁は，原審申立人に対し，重度訪問介護の支給量を1か月651時間とする障害者自立支援法に基づく支給決定をせよとの義務付け訴訟を提起し（上記取消訴訟とこの義務付け訴訟を「本案訴訟」という。），更に，行訴法37条の5第襲\xA1
即賊項に基づき，1か月268時間の支給量では不十分で，1か月651時間の支給量とする支給決定がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときに該当すると主張して，処分行政庁に仮に1か月651時間の支給量とする支給決定をすべき旨を命ずる申立てをした事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120611105631.pdf
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