事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)インペラカーディオテヒニックアクチェンゲゼルシャフト（以下「インペラ社」という。）は，平成11年11月26日，発明の名称を「流体によって冷却される，比出力が高い電動モータ」とする特許を出願し（特願2000−585984。パリ条約による優先権主張日：平成10年（1998年）12月2日（ドイツ）。甲1），平成21年9月25日，手続補正をしたが，同年12月8日付けで拒絶査定を受けたので，平成22年4月9日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，前記請求を不服2010−7576号事件として審理し，平成23年2月10日，平成14年法律第24号による改正前の特許法（以下「法」という。）36条4項違反及び同条6項2号違反を理由とする拒絶理由通知書を発出し（以下「本件拒絶理由」という。甲16），インペラ社は，同月15日，その送達を受けたが，これに対する回答期限である同年5月15日までに特許庁に対する意見書又は手続補正書を提出しなかった。そこで，特許庁は，同年7月6日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同月19日，インペラ社に送達された。
(3)原告は，インペラ社から本件出願に係る特許を受ける権利の譲渡を受け，平成23年11月1日，特許庁に対してその旨の名義変更届をした。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が審理の対象とした特許請求の範囲の記載は，平成21年9月25日付け手続補正書に記載の次のとおりのもの（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120614142258.pdf
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