裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
1 特許法121条2項は，「拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは・・・その理由がなくなった日から14日・・・以内でその期間の経過後6月以内にその請求をすることができる。」と規定しており，「責めに帰することができない理由」とは，天災地変のような客観的な理由に基づいて手続をすることができないことのほか，通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由をいうものと解される。原告は，平成23年4月28日に拒絶査定の謄本の送達を受け，本件審判の請求を同年7月29日にしたことが認められる（当事者間に争いがない。）が，以下のとおり，この点について，原告の「責めに帰することができない理由」によるものとは認められない。すなわち，
(1)原告は，「拒絶査定の謄本は，平成23年4月28日に原告の代理人に送達されたが，原告が査定の謄本を受け取ったのは同月29日であり，原告は，錯誤により，同年7月29日までに不服審判を請求すべきものと考え，同日より1日早く不服審判を請求しようとしたが，電子申請ソフトのバグ修正に手間取り，同年7月29日零時2分57秒の請求となった。」旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。原告の上記主張に係る事情は，結局，原告の注意が不足したため，錯誤に陥り，手違いが発生したというものであるから，原告の「責めに帰することができない理由」とはいえない。
(2)原告は，「平成23年東北地方太平洋沖地震により二次的被害を受け，特別措置法3条3項に基づく審判請求期間の延長を受けられるはずであり，平成23年（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120618110249.pdf
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