事案の概要(by Bot)：
1(1)本件専有部分は，原判決別紙物件目録記載の1棟の建物（本件区分所有家屋）の駐車場であり，登記簿に登記されている。
(2)控訴人（原告）は，平成19年8月29日付けで，株式会社Aから本件専有部分及びその敷地の賃借権を売買代金550万円で買い受け，同月31日，本件専有部分について所有権移転登記を経由した。
(3)東京都知事は，本件区分所有家屋の平成21年度の価格を決定し，文京都税事務所長は，平成21年3月31日付けで，本件区分所有家屋の同年度家屋課税台帳の付表に本件専有部分の同年度のあん分価格4373万2400円を登録した。
(4)文京都税事務所長は，平成21年6月1日付けで，控訴人に対し，本件専有部分の平成21年度の固定資産税及び都市計画税の納税通知書及び課税明細書を交付した。
(5)控訴人は，家屋課税台帳に登録された本件専有部分の平成21年度のあん分価格について不服があるとして，平成21年8月3日，地方税法432条1項に基づき，裁決行政庁に審査の申出（本件申出）をした。
(6)裁決行政庁は，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法432条1項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当せず，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないことを理由として，平成22年1月15日付けで，本件申出を却下する旨の決定（本件決定）をした。
2 本件は，控訴人が，被控訴人（被告）に対し，本件決定の取消しを求めた事案である。控訴人は，①区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格も「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当し，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たる，②そうでないとしても，裁決行政庁が控訴人に対し本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させなかったことが裁決行政庁の釈明義務に違反するから，本件決定は違（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622104421.pdf
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