事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，第1審被告の設置する支店（郵便局）に勤務している第1審原告らが，第1審被告に対し，社員就業規則別表第2の「深夜勤」勤務（ただし，社員就業規則に基づく「社員勤務時間・休暇手続」〔乙142〕の別記2の例によるもの。以下，総称して『連続「深夜勤」勤務』という。）について，
(ア)第1審被告による連続「深夜勤」勤務の指定を認める内容の労働協約は無効であり，連続「深夜勤」勤務の指定を可能とする第1審被告の就業規則等の規定は憲法13条，18条，25条及び国際人権規約に違反し無効であるなどと主張して，第1審原告らが連続「深夜勤」勤務に従事する義務のないことの確認を求めるとともに，
(イ)連続「深夜勤」勤務の指定の差止めを求め，さらに，
(ウ)第1審被告がこれまで第1審原告らに対し連続「深夜勤」勤務を指定したことが安全配慮義務に違反し又は不法行為を構成し，第1審原告らは連続「深夜勤」勤務に従事したことによりうつ病又はうつ状態（以下，併せて「うつ病等」という。）に罹患するなどの損害を被ったと主張して，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為（人格権の侵害）に基づく損害賠償（慰謝料）として，本訴状送達の日の翌日である平成16年10月19日以降の各第1審原告に対する連続「深夜勤」勤務の指定1回あたり5万円（平成20年9月2日までに，第1審原告Aは101回，同Bは50回それぞれ指定された。）の支払を求める事案である。
なお，本件訴えは，日本郵政公社（以下「公社」という。）を被告として提起されたものであったが，平成19年10月1日に公社が解散し，その訴訟上の地位を第1審被告が承継した。
(2)原審は，第1審原告らの本件請求のうち，(ア)連続「深夜勤」勤務に従事する義務のないことの確認請求を棄却し，(イ)連続「深夜勤」勤務の指定差止請求を棄却し，(ウ)安全配慮（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622163822.pdf
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