事案の概要(by Bot)：
本件は，被告東京都の職員である原告が，平成14年4月から平成18年3月にかけて超過勤務を行ったにもかかわらず，超過勤務手当が一部しか支払われなかったとして，主位的に労働基準法（以下「労基法」という。）37条に基づき，予備的に職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例（平成7年3月16日・東京都条例第15号。以下「勤務時間条例」という。）10条及び職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例施行規則（平成7年3月16日・東京都規則第55号。以下「勤務時間条例規則」という。）7条に基づき，職員の給与に関する条例（昭和26年6月14日・東京都条例第75号。以下「給与条例」という。）15条所定の未払の超過勤務手当及び最終の給与支給日の翌日である平成18年4月16日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を，また，上記請求がいずれも認められない場合の予備的請求として，不法行為による損害賠償請求権に基づき，未払の超過勤務手当相当額及びこれに対する同日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622172347.pdf
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