事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成13年12月7日，発明の名称を「マルチレイヤー記録担体及び，その製造方法及びその記録方法」とする特許を国際出願し（パリ条約による優先権主張日：平成12年12月22日（欧州特許庁），平成13年3月9日（欧州特許庁）），平成14年8月21日，日本国を指定国としたところ，平成20年4月14日付けで拒絶査定を受けたので，同年7月22日，これに対する不服の審判を請求し，同年8月21日，手続補正をした。
(2)特許庁は，前記請求を不服2008−18520号事件として審理し，平成23年5月9日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同月24日，原告に送達された。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120525141843.pdf
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