事案の概要(by Bot)：
原告は，昭和58年に「○」に関する職務発明（以下「本件職務発明」といい，本件職務発明に係る特許を受ける権利を「本件特許を受ける権利」という。）を行い，平成17年7月，当時の使用者である株式会社A（以下「A」という。）に対し，特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下，特に明示しない限り「特許法」は上記改正前のものを指す。）35条3項の「相当の対価」の支払を求める訴えを提起し，平成18年6月に和解金3000万円（以下「本件和解金」という。）を受領した。原告は，本件和解金につき，平成18年分所得税の確定申告を行うに当たり，いったん雑所得に区分して申告したが，その後，本件和解金は譲渡所得に該当するとして更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，近江八幡税務署長から，本件和解金は雑所得に該当し譲渡所得には該当しないとして，更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」とぁ
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120424102421.pdf
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