事案の概要(by Bot)：
1 本件の事案の概要（関係法令，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨を含む。）は，下記2に控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」（原判決2頁4行目から同17頁18行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。原審が控訴人の本件訴えのうち，原判決別紙1処分部分目録記載の各処分（本件各督促処分）の取消請求に係る訴えをいずれも却下し，その余の請求を棄却したことから，控訴人が控訴（本件各督促処分の取消し請求を求める部分については上記第1の2のとおり）をした。
2 控訴人の当審における主張
次の事情によれば，本件各督促処分及び本件差押処分は，徴収権を濫用するものであり，また，信義則に違反する。
(1)本件第2次物納申請に係る財産のうち，原判決別紙2財産目録2記載1の不動産（以下「α物件」という。）は，国道に接したほぼ正方形の土地であり，平成11年10月1日に売却されていることからしても，境界を確定して処分することが可能な物件であったのに，豊島税務署長は，これを管理又は処分するのに不適当な財産であると判断し，滞納者に対して物納財産の変更要求をしてα物件に係る物納申請を取り下げさせる一方，物納が困難な上記財産目録2記載3ないし6の各不動産（本件第2次物納申請物件）に変更させ，本件の滞納処理を長期化させた。
(2)豊島税務署長らは，滞納者本人，本件第1次物納申請の代理権しか有していなかった滞納者代理人弁護士，不動産鑑定士等との間で，本件各物納申請について，実現性の乏しい接触を繰り返すことに長期間を費やした。
(3)処分行政庁は，滞納者が，平成13年11月には物納申請物件に根抵当権の設定登記をしたり，平成14年1月には破産宣告を受けるなど，本件の物納に大きな障害を抱えていることを知っていた。
(4)処分行政庁が（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120424120914.pdf
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