事案の概要(by Bot)：
1クランプ装置に関する発明につき3件の特許権を有する控訴人（原告）は，被控訴人
ら（被告ら）による原判決別紙イ号物件目録記載の旋回式クランプ（イ号物件）及び同判決別紙ロ号物件目録記載の旋回式クランプ（ロ号物件）の製造・販売行為が特許番号第3621082号及び第4139427号の特許権（順に082特許，427特許あるいは本件特許権1，3）を侵害し，またイ号物件，ロ号物件及び同判決別紙ハ号物件目録記載の旋回式クランプ（ハ号物件）の製造・販売行為が特許番号第4038108号の特許権（108特許，本件特許権2）を侵害すると主張して，被控訴人らに対し，上記行為の差止請求並びにイ号ないしハ号物件及びこれらの半製品の廃棄請求をするとともに，上記特許権侵害を理由とする損害賠償請求及び108特許に係る補償金請求をした。これに対し，被控訴人らは，082特許（本件特許権1）の請求項1の発明（本件特許発明1），427特許（本件特許権3）の請求項1，2の発明（本件特許発明3−1，3−1）ぁ
竜蚕囘ŕ楼呂悗離す罅ぅ躪翳ž錣梁鞍檗\xA4108特許（本件特許権2）の請求項1の発明（本件特許発明2）の技術的範囲へのイ号ないしハ号物件の属否を争い，また082特許（本件特許権1）の無効（新規性欠如，進歩性欠如），108特許（本件特許権2）の無効（新規性欠如，特許法39条1項違反，同法29条の2違反，進歩性欠如），427特許（本件特許権3−1，3−2）の無効（新規性欠如，同法39条1項違反，進歩性欠如）を主張し，差止めの必要性を争うなどして，控訴人の上記請求を争った。原審は，①被控訴人パスカルトレーディング株式会社がイ号ないしハ号物件の製造・販売に関与した事実を認めるに足りる証拠はない，②本件特許発明1の構成のうちの一部の構成は優先権主張の基礎とされる出願に係る明細書又は図面に記載されておらず（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120427115458.pdf
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