事案の概要(by Bot)：
1本件は，平成14年4月15日に設立され同年6月28日に文化庁長官から著作権等管理事業者の登録を受けた一審原告が，日本において通信カラオケ業を営む一審被告に対し，原著作権者（以下「原権利者」という。）である韓国内の作詞家・作曲家・音楽出版社等が権利を有する音楽著作物に関し，韓国法人である「株式会社ザ・ミュージックアジア」（日本語訳）・「TheMusicAsia」（英語訳）（以下「TMA社」という。ただし，平成18年10月4日に解散
決議がなされ，平成19年3月28日に清算結了登記済み）を通じ又は原権利者から直接に，著作権の信託譲渡を受けた等として，平成14年6月28日から平成16年7月31日までの著作権（複製権，公衆送信権）侵害に基づく損害賠償金又は不当利得金9億7578万6000円及びこれに対する平成16年9月9日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対し一審被告は，一審原告が譲り受けた楽曲の範囲を争うほか，韓国法人で原権利者から信託譲渡を受けて更に一審原告に上記信託譲渡をしたTMA社は本件訴訟係属中の平成18年7月に一審原告に対する信託譲渡契約を解除し，平成18年10月4日に解散決議をして平成19年3月28日に清算結了登記もしているから，一審原告は本件訴訟を追行する権限を有しない等と，争った。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308161033.pdf
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