裁判所の判断(by Bot)：
商標法56条1項が準用する特許法134条3項は，審判長は，答弁書を受理したときは，その副本を請求人に送達しなければならないと規定する。同規定は，審判請求手続において，答弁書が提出された場合には，その副本を請求人に送達して，請求人に被請求人の主張の内容を知らせ，請求人にこれに対応する機会を付与する
など，適正な審判手続を実現する趣旨で設けられた規定といえる。同項が設けられた上記の趣旨に照らし，本件審判手続の当否を検討すると，平成22年9月6日には被告から答弁書が出されていたにもかかわらず，答弁書副本が原告らに発送されたのは，答弁書提出から8か月を経過した後である平成23年5月13日であり，しかも，審決書謄本と共に発送されている。このような手続は，特許法が答弁書副本の送達を義務づけた上記の趣旨に著しく反した措置というべきであり，同法134条3項に違反する。もっとも，審判長は，請求人に対し，答弁書に対する再反論等の機会を与えなければならないものではない(商標法56条1項が準用する特許法134条1項参照)。しかし，その点を考慮に入れたとしてもなお，審決書謄本とともに答弁書副本を送達した本件の措置が適法として許されるものとはいえない。したがって，審決はその審判手続に瑕疵があり，取り消されるべきである。なお，上\xA1
記のとおり，審決は違法なものであるが，事案にかんがみ，迅速な紛争解決に資するため，取消事由1，2の有無についても，以下に検討した結果を記載する。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120309094552.pdf
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