事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は
成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)ポラロイドコーポレイション（以下「ポラロイド社」という。）は，平成17年11月9日，発明の名称を「熱応答補正システム」とする発明について，特許出願（特願2007−541283号。パリ条約による優先権主張日：平成16年11月15日，米国。請求項の数10）をした。
(2)特許庁は，平成21年6月26日付けで拒絶査定をした。
(3)ポラロイド社は，平成21年10月29日，これに対する不服の審判を請求した（不服2009−20975号事件）。
(4)ポラロイド社は，平成22年2月11日，PLRIPホールディングスエルエルシーに対し，本件出願に係る特許を受ける権利を譲渡し，さらに，同月12日，原告は，同社から同権利を譲り受け，同年4月7日，特許庁長官に対し，その旨の名義変更を届け出た。
(5)特許庁は，平成23年2月21日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同年3月8日，原告に送達された。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120323111953.pdf
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