事案の概要(by Bot)：
本件は，「医療用可視画像の生成方法」との名称の特許権の専用実施権者である原告が，被告らが製造又は製造販売する別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は上記特許発明に係る方法の使用に用いられるものであるところ，①被告らは，被告製品を用いて，上記特許発明に係る方法を実施していると主張し，特許法100条1項に基づき，上記特許発明に係る方法の使用の差止めを求めるとともに，②被告製品は，上記特許発明による課題の解決に不可欠なものであり，被告らは，いずれも，被告製品が本件発明の実施に用いられることを知りながら，業として，上記製造，販売等の行為に及んでいるから，上記特許権を侵害するものとみなされると主張して，同法100条1項，2項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求め，かつ，③原告は，上記特許権の特許権者から，被告らに対する平成21年4月28日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権（民法709条，特許法宗
餌㉒碓仮\xF21項）を譲り受けたと主張して，被告らに
対し，連帯して，上記損害合計4000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成21年7月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120330141152.pdf
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