事案の概要(by Bot)：
本件は，富士フイルムホールディングス株式会社（以下「訴外会社」という。）が名称を「画面表示部を有する機器の操作装置およびデジタルカメラ」とする
発明につき特許出願をし，その後原告が出願人たる地位を訴外会社から承継したが，拒絶査定を受けたので，原告はこれに対する不服の審判請求をし，その中で，平成20年12月4日付けでも特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（後記第2次補正，以下「本件補正」という。）をしたところ，特許庁が本件補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
2 争点は，本件補正後の請求項1に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が下記引用例との間で独立特許要件（進歩性，特許法29条2項）を有するか，である。
記
・引用例：特開平4−205137号公報（発明の名称「メニュー表示方式」，公開日平成4年7月27日，甲1。以下，これに記載された発明を「引用発明」という。）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120213101919.pdf
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