事案の概要(by Bot)：
本件は，ダイオキシン類対策特別措置法（以下「ダイオキシン法」という。）29条1項に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定されたδ内の地域につき東京都知事が策定したダイオキシン類土壌汚染対策計画に関する公害防止事業（以下「本件公害防止事業」という。）の施行者であるδ長が，公害防止事業費事業者負担法（以下「負担法」という。）9条1項に基づき原告に対してした，本件公害防止事業について原告を費用負担する事業者として定め，事業者に負担させる負担金（以下「事業者負担金」という。）の額を1億5825万円と定める旨の別紙通知目録記載1の通知に係る決定，原告の平成18年度分の事業者負担金を2350万2081円と定める旨の同目録記載2の通知に係る決定及び原告の平成19年度分の事業者負担金を1億1061万7762円と定める旨の同目録記載3の通知に係る決定について，原告は負担法3条の公害防止事業に要する費用を負叩
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120220134213.pdf
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