事案の概要(by Bot)：
本件は，鉄骨柱の転倒防止方法，ずれ修正方法及び固定ジグに関する後記2(2)の特許の特許権者である原告が，被告らに対し，
(1)被告らが別紙物件目録（1）記載の製品（以下「被告製品1」という。）を製造，貸与する行為は上記特許権の技術的範囲に属し特許権を侵害するとして，被告製品1の製造，貸与等の差止め，被告製品1の廃棄を求め，
(2)被告らが別紙物件目録（2）記載の製品（以下「被告製品2」といい，被告製品1と被告製品2を併せて「被告製品」という。）を製造，販売する行為は上記特許権の間接侵害に該当するとして，被告製品2の製造，販売等の差止め，被告製品2の廃棄を求めるとともに，
(3)特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（民法709条，特許法102条1項）に基づき，損害賠償金1億0342万1101円及びこれに対する訴状送達日の後の日である平成22年12月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120111151350.pdf
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