裁判所の判断(by Bot)：
被告は，世界貿易機関の加盟国である台湾において，別紙のとおりの構成からなる被告商標を有する。本件商標の指定商品は，被告商標の指定商品に含まれるから，被告商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められ，本件商標と被告商標は，本件商標を付した商品と被告商標を付した商品との間で，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあり，両商標は類似する商標である。原告ないし原告代表者が，本件商標の登録出願の日前1年以内に，被告ないし被
告との間で日本における輸入代理店契約を締結している者から，日本における独占販売権を付与されていたわけでいないものの，原告及び原告代表者と被告との間には，継続的な取引により慣行が形成され，原告及び原告代表者は，日本国内における被告の商品の販売体系に組み込まれるような関係にあった者とみることができるから，商標法53条の2所定の「当該商標登録出願の日前1年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当する。本件商標の登録出願は，被告の承諾を得ないで本件商標の登録出願の日前1年以内に代理人若しくは代表者であった者と同等の地位にあった商標権者によってされた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120120837.pdf
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