事案の概要(by Bot)：
被告（被控訴人）の元従業員である原告（控訴人）は，名称を「部分メツキ方法及び装置」とする本件発明1（昭和56年9月30日特許権設定登録，特許第1067112号，平成7年9月10日存続期間満了，本件特許権1）及び名称を「ICモジュールの製造方法」とする本件発明2（平成8年3月13日特許権設定登録，特許第2503053号，平成20年3月13日権利消滅，本件特許権2）の発明者であるが（職務発明），本件発明1，2に係る特許を受ける権利を被告に承継させた。原告は，その対価の一部合計6000万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
原審は，本件発明1の実績補償（相当対価）については平成2年被告規程2が適用されるところ，同規程では権利満了までの5年ごとに実績補償金を支給するものとしているから（12条1項），かかる5年ごとに区分された期間が経過した時点からこの期間に対応する対価請求権を行使することができるのであって，遅くとも最終期間の終期の翌日である平成8年9月30日から対価請求権の消滅時効の時効期間が進行し，平成18年9月30日の経過により消滅時効が完成したと判断した。そして，被告による調査結果通知義務違反を理由とする消滅時効の進行不開始の原告主張も，上記と異なる時効期間の起算点をいう原告主張も，信義則違反ないし権利濫用をいう原告主張も採用することができないとして，本件発明1に係る対価請求は理由がないとした。また，本件発明2については，証拠上，被告が自己実施していた事実を認めることはできないとして，本件発明2に係る対価請求も理由がないとした。原審は，結局原告の請求を全部棄却した。
原告は，本件発明1に係る対価請求につき500万円，本件発明2に係る対価請求につき500万円，及び遅延損害金の支払を求める限度で控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111130145138.pdf
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