事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「車載ナビゲーション装置」とする特許発明に係る特許権（2件）を有する原告が被告に対し，被告の提供するナビゲーションサービスに係る装置等は，当該各特許発明の構成要件を充足し，被告がユーザに当該サービスを使用させ，又は当該サービスに供する装置を生産することによって原告の各特許発明を実施して当該各特許権を侵害し，かつ，当該サービスに供する携帯端末用のプログラムを譲渡等する行為は当該各特許権の間接侵害に該当する等と主張して，①上記使用による特許発明の実施を理由とする別紙物件目録記載1のナビゲーション装置に含まれるサーバーの使用の差止め及び別紙物件目録記載3のプログラムの廃棄（同条2項），②上記生産による特許発明の実施又は前記間接侵害を理由とする別紙物件目録記載2の携帯端末用プログラムの譲渡等及び譲渡等の申出等の差止め（同条1項）をそれぞれ求めるとともに，③上記ナビゲーションサービスの使用による侵害に基づくロイヤリティ相当額の損害賠償金4億3200万円（民法709条，特許法102条3項）
のうち2億円，及び，上記携帯端末用プログラムの譲渡等による間接侵害に基づくロイヤリティ相当額の損害賠償金16億5000万円（民法709条，特許法102条3項）のうち8億円の合計10億円，並びに，これに対する訴状送達の日の翌日である平成21年10月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被告装置は，本件各特許発明の構成要件である「車載ナビゲーション装置」を充足せず，本件各特許発明の技術的範囲に属しない等と判示して，原告の請求をいずれも棄却した。
原告は，原判決を不服として控訴し，控（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111201115335.pdf
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