事案の概要(by Bot)：
原告竹井機器は，亡P5との間で，平成12年1月1日に別紙1商品目録記載1ないし4の各検査用紙（以下，順に「本件検査用紙1」ないし「本件検査用紙4」といい，併せて「本件各検査用紙」という。）について，別紙2の著作物出版販売契約書に係る著作物出版契約（以下「本件出版契約」という。）を締結して本件各検査用紙を出版，販売していたところ，同契約で定められた当初の利用期間が満了したことから，原告竹井機器及び本件各検査用紙の著作権の相続人ら間で，同契約の存続を巡って紛争が生じた。本件のうち甲事件は，主位的に，原告竹井機器，原告P1及び同P2らと被告P3との間で，本件出版契約が存在していることの確認を求め，予備的に，原告竹井機器が，被告P3との間で，被告P3が，P5から相続した著作権の持分権に基づき，原告竹井機器がする本件出版契約に基づく出版，販売行為に対する差止請求権を有しないことの確認を求め，原告P1及び同P2が，被告P3に対し，著作権法65条3項に基づき，本件出版契約の更新に合意することを求める事案である。本件のうち乙事件は，被告P3及び乙事件原告P4（以下「被告P3ら」という。）が，本件出版契約について契約期間満了により終了したことを前提として，原告竹井機器に対し，被告P3らが有する本件各検査用紙の著作権の持分権に基づき，本件各検査用紙の出版，販売の差止等を求めるとともに，不法行為に基づき，それぞれ2200万円の損害賠償及びこれらに対する不法行為の日の後である平成22年3月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111201135639.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する