事案の概要(by Bot)：
本件は，「移動体の操作傾向解析方法，運行管理システム及びその構成装置，記録媒体」に関する発明について後記2(2)の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲【請求項9】記載の発明を「本件発明1」，【請求項15】記載の発明を「本件発明2」という。また，本件発明1，2を総称して「本件発明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告の製造，販売する別紙被告製品目録記載の製品（以下，同目録記載1〜3のドライブレコーダーを「被告機器」〔個別に特定する際は目録の番号を付す。以下同じ。〕，同4及び5の解析ツール（ソフトウェア）を「被告解析ツール」，被告解析ツールを記録した記録媒体（CD−ROM）を「被告記録媒体」といい，被告機器及び被告記録媒体を併せて「被告製品」という。）が本件発明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，
(1)特許法100条1項に基づき，被告製品の生産，譲渡等の差止め（第1の1の請求），
(2)同条2項に基づき，被告製品の廃棄（第1の2の請求）及び同製品を製造するための金型の廃棄（第1の3の請求），
(3)不法行為（本件特許権侵害）による損害賠償請求権（民法709条，特許法102条2項）に基づき，損害賠償金15億8220万円のうち1億円及び平成22年11月6日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（第1の4の請求）
を求める事案である。
被告は，被告製品が本件発明の技術的範囲に属することを争うとともに，特許法104条の3の権利行使の制限（新規性欠如，進歩性欠如）及び作用効果の不奏功を主張する。
原告は，特許法104条の3の権利行使の制限に対しては，更に訂正を理由とする対抗主張をする。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111205110541.pdf
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