事案の要旨(by Bot)：
本件は，八代市（市）が経営していたと畜場である八代市食肉センター（食肉センター）を廃止するに当たり，市が食肉センターの利用業者等に対してした支援金（本件支援金）の支出が違法であるなどとして，市の住民である被控訴人ら（第1審原告ら）が，地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号に基づき，市に代位して，当時市長の職にあった控訴人（第1審被告）に対し，損害賠償として3億1209万5000円及びこれに対する不法行為の日（損害が発生した日）である平成12年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた住民訴訟の事案である。本件では，本件支援金の法的性格等が争点となり，この法的性格については，控訴人及び控訴人を被参加人として参加した控訴人参加人（控訴人ら）は，本件支援金は，行政財産である食肉センターの使用許可の取消しに伴う，国有財産法19条，24条2項の類推適用又は憲法29条3項に基づく損失補償金（以下，単に「補償金」ということがある。）であり，仮にそうでないとしても地方自治法232条の2所定の補助金と解されるから，いずれにせよ，その支出は適法であると主張し，他方，被控訴人らは，損失補償金又は補助金のいずれの要件も欠くものであり，その支出は違法であると主張した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111213131923.pdf
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