要旨(by裁判所):
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づいて製造業の事業者が経済産業局長に提出した報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等に関する情報が情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111014112528.pdf
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【★最判平23・10・14：行政文書不開示処分取消請求事件/平20(行ヒ)67】結果：破棄自判
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