事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，名称を「無線電話」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした上，平成21年10月13日付けでも特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（以下「本件補正」という。）をしたが，特許庁が上記補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，①本件補正が平成14年法律第24号による改正前の特許法17条の2第4項の補正要件（減縮等）を満たすか，②同補正後の請求項1に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が下記各引用例との間で独立特許要件（進歩性，特許法29条2項）を有するか，等である。
記
引用例1：特開平7−297891号公報（発明の名称「通信端末」，公開日平成7年11月10日，甲1。以下，これに記載された発明を「引用発明」という。）
引用例2：特開平3−66249号公報（発明の名称「ボタン電話機」，公開日平成3年3月20日，甲2）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111018155828.pdf
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