事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「地盤改良機」とする特許第4478187号の特許（以下，「本件特許権1」という。），発明の名称を「地盤改良工法」とする特許第2783525号の特許（以下，「本件特許権2」という。）を有する反訴原告（以下「原告」という。）が，反訴被告（以下「被告」という。）に対し，別紙物件目録記載の地盤改良機（以下「被告物件」という。）の製造，使用等が本件特許権1を侵害していると主張して，特許法100条1項に基づき被告物件の製造，使用等の差止めを求めるとともに，同条2項に基づき被告物件の廃棄等を求め，また，別紙イ号，ロ号方法目録記載の地盤改良工法（以下，併せて「被告方法」という。）の使用が本件特許権2を侵害すると主張して，特許法100条1項に基づき被告方法による地盤改良工事の差止めを求め，本件特許権1，2の特許権侵害の不法行為に基づき1900万円（本件特許権1につき280万円，本件特許権につき1470万円，弁護士費用相当額150万円）及びこれに対する不法行為の日の後である平成22年3月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110905092935.pdf
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