事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成15年分から平成17年分までの各所得税について，原告の出資先であるいわゆる任意組合等（所得税基本通達（昭和45年7月1日付け直審（所）第30号）36・37共−19の注1参照）から生じた利益又は損失の額を同通達36・37共−20（以下「本件通達」という。）の(3)に定める方式（以下「純額方式」という。）により納付すべき税額等を計算して確定申告書を提出したところ，戸塚税務署長から，本件通達の(1)に定める方式（以下「総額方式」という。）により納付すべき税額等を計算すべきであるとして更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから，本件各更正処分等（ただし，平成15年分及び平成17年分の所得税については，再更正処分及び変更決定処分により所得金額及び納付すべき税額並びに過少申告加算税の額を減額された後のものであり，平成16年分の所得税については，更正処分の翌年へ繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額7億9434万7532円を下回る部分のみである。）は違法であるとして，その取消しを求めている事案である（なお，所得税法その他の租税関係法令については，以下，特に断らない限り，当該事実に適用すべきその当時の有効な法令を指すものとし，その改正法令を特記しない。）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110908113625.pdf
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