事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「光学部材及び液晶表示装置」とする発明につき特許出願をし，平成20年8月18日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（以下「本件補正」という。）をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，上記補正後の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）が下記各引用例との間で進歩性を有するか，である。
記
・引用例1：特開平11−70629号公報（発明の名称「液晶表示板表面保護フィルム」，公開日平成11年3月16日，甲1。以下，これに記載された発明を「引用発明1」という。）
・引用例2：特開平9−113726号公報（発明の名称「偏光板または位相板の表面保護フィルム」，公開日平成9年5月2日，甲2。以下，これに記載された発明を「引用発明2」という。）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110908153947.pdf
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