事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が平成13年7月1日から平成14年10月31日までの間軽油の製造をしてこれを他の者に譲渡したとして，地方税法（平成16年法律第17号による改正前のもの。以下「法」という。）700条の4第1項5号に基づき，軽油引取税に係る課税標準量，税額及び不申告加算金額を決定する処分をしたのに対し，控訴人が，軽油の製造をして他の者に譲渡したことはなく，本件処分は課税要件を欠く違法な処分であると主張して，その取消しを求めた事案である。
(2)原審は，「控訴人が，本件軽油取引に関し，軽油の製造の関係では重要な役割を担い，軽油の販売に関しても主体的な役割を果たしているから，これらを総合的に考慮すれば，本件軽油取引全般にわたって主体的な関与をしたものと評価すべきであり，これらの関与の対価として多額の利得を得たものというべきである。そうすると，このような控訴人の行為を単なる手足としての行為にすぎないということはできず，むしろ，控訴人は少なくとも共同経営者として主体的に関与したものと評価するほかない。控訴人は本件規定による納税義務は免れることはできない。」旨を判示して，控訴人の請求を棄却し，控訴人がこれを不服として控訴した。
(3)差戻し前の控訴審は，本件規定における「軽油の製造をして」という課税要件について，「本件規定にいう「製造」とは，造り出された軽油の所有権を原始的に取得することを意味するものと解すべきであり，平成16年法律第17号によって創設された法700条の4の2第1項にいう「軽油の製造を行った者」とは実際上軽油の製造を行ったがその所有権を原始取得していない者と解することで両者の区別をすることができる。」とした上，（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110601142250.pdf
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