事案の概要(by Bot)：
本件は，貸事務所及び貸会議室の提供等を業とする原告が，競争関係にある被告に対し，被告が，平成21年2月20日ころから3月6日までの間，原告の顧客に対し，上記第1，請求，1項(1)〜(3)の内容を記載した別紙目録1記載の通知を送付した行為が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法2条1項14号）に該当すると主張して，当該事実の告知，流布の差止（同法3条1項），及び，上記通知文書の廃棄（同条2項）を求めるとともに，損害賠償請求（同法4条）として，3084万3608円（①信用毀損による損害1000万円，②人件費119万5608円，③逸失利益1764万8000円，④弁護士費用200万円）及びうち①，④の合計1200万円に対する訴状送達日の翌日である平成21年5月1日から，うち②，③の合計1884万3608円に対する訴え変更の申立書の送達日の翌日である平成22年10月14日から，各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，並びに，信用回復の措置（同法14条）として，別紙目録2記載の謝罪広告の掲載を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603164750.pdf
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